裁判員裁判
このようなお悩みはありませんか？
- 裁判員裁判になってしまった。
- 裁判員裁判は普通の裁判と何が違うのか。
- 裁判員裁判の場合の注意点はあるか。
- 裁判員裁判は有罪になりやすいのか。
- 裁判員裁判は弁護士に依頼すべきか。
裁判員制度とは
裁判員制度とは、刑事裁判に国民が参加する制度です。原則として、３人の裁判官と一般市民の中からランダムに選ばれた６人の裁判員が、一つの事件を担当します。裁判員は裁判官と対等に論議をして、被告人の有罪・無罪を判断します。有罪の場合は、どのような刑罰にするかどうかの判断にも関わります。
裁判員制度の対象となる刑事事件は、殺人罪や現住建造物等放火罪など重大事件に限られます。特に国民の関心が高く、社会的に注目される重大事件については、裁判員制度の対象となる可能性があるでしょう。
裁判員裁判は裁判員が関わることから一般の刑事事件よりも配慮すべきポイントが増え、弁護人にもより高度な能力が求められます。そのため弁護士費用は比較的高額になる可能性が高いでしょう。
裁判員裁判の流れ
裁判員裁判と通常の裁判の大きな違いの一つは「裁判の期間」です。裁判員裁判は毎日何かしらの手続きが行われ、早ければ１週間以内に終了する可能性があります。通常の裁判では半年から１年以上かかる場合もありますので、かなり短いと言えるでしょう。これは、一般の人を裁判員として拘束しながら進めるという裁判員裁判の性質も関係しています。
流れとしては、裁判員が参加する前に、まず「公判前整理手続」を行います。これは裁判官、検察官、弁護士のみで進められる、争点や証拠を整理する手続きのことです。その後、裁判員が選任され、公判が始まります。公判では冒頭手続と証拠調べから始まり、次いで検察官・弁護士・被告人が意見を述べます。そして裁判官と裁判員が評議をして、有罪・無罪を判断します。有罪の場合は、どのような刑罰にするかどうかも判断します。最後に判決を言い渡します。
裁判員裁判のポイント
第一のポイントは「公判前整理手続」です。この段階では裁判員がいないため、通常の裁判と同じく法律知識に詳しい専門家しかいません。この段階で弁護士が被告人にとって有利な状況に持っていければ、その後の裁判でも大きな影響があると言えるでしょう。そのため弁護士には公判前整理手続を有利に進めるためのスキルが求められます。例えばこの時点で、裁判で使う証拠について相手（検察官）の手の内を知るために開示請求を行いますが、スキルの有無で開示してもらえる証拠の数が変わってくる可能性があるのです。あわせて、検察側の不当な証拠請求を防ぐ必要もあります。
第二のポイントは「一般市民を説得すること」です。法律の専門知識がない裁判員を法廷で説得するためには、口頭でわかりやすく事件を説明しなければなりません。説得するためのプレゼンテーションスキルも重要です。通常の裁判とは大きく異なるため、より高度な法廷技術が求められます。
当事務所の特徴
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