不起訴処分とは？起訴猶予との違いと分かれ目を解説

2026/09/19 コラム

不起訴処分とは？起訴猶予との違いと、起訴を分ける事情を弁護士が解説

不起訴処分とは、検察官が裁判にかけない（公訴を提起しない）と決めることです。刑事事件で逮捕・捜査の対象になったとき、本人やご家族が最も知りたいのは「結局、起訴されるのか。されないのか」ではないでしょうか。不起訴になれば、刑事裁判は開かれず、前科もつきません。

この記事では、不起訴処分とは何かを、起訴猶予・嫌疑不十分・嫌疑なしの違いから説明します。そのうえで、検察官が起訴するかどうかを決めるときに考える事情、示談の位置づけ、逮捕後の期限、弁護士が不起訴を目指して何をするのかを整理します。

先に結論：不起訴処分とは

不起訴処分とは、検察官が裁判にかける（公訴を提起する）ことをしないと決めることです。不起訴になれば刑事裁判は開かれず、前科はつきません。ただし、捜査を受けた記録（前歴）は残ります。
不起訴には理由の違いがあり、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」などがあります。犯罪を行ったこと自体は認められるのに起訴されないのが「起訴猶予」です。
起訴猶予にするかどうかは、検察官が総合的に判断します。示談が成立しても、必ず不起訴になるとは限りません。
逮捕されている場合、起訴か不起訴かの判断までの期間は限られています。示談や環境づくりに使える時間は、逮捕直後からカウントダウンが始まっています。

不起訴処分とは？種類と、起訴猶予との違い

不起訴処分の理由として、書籍や実務書では、嫌疑なし・嫌疑不十分・罪とならず・起訴猶予などが挙げられています。このうち、事件の多くで問題になるのは次の3つです。

種類	どういう場合か	犯罪を行ったことは認められているか
嫌疑なし	犯罪の嫌疑が証拠上まったくない場合	認められていない
嫌疑不十分	犯罪を証明するだけの証拠が十分でない場合	証拠上、有罪にできないと判断された
起訴猶予	犯罪の嫌疑は認められるが、本人の事情や犯行後の様子から、訴追する必要がないと検察官が判断した場合	認められている

起訴猶予の根拠は、刑事訴訟法248条です。条文は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」と定めています。有罪にできる証拠があっても、検察官の判断で起訴しないことができるという仕組みです（起訴便宜主義と呼ばれます）。

ここで注意したいのは、248条が定めているのは起訴猶予であって、不起訴処分すべての定義ではないという点です。「嫌疑なし」「嫌疑不十分」は、証拠の問題として整理されます。

数字で見ると、法務省の令和7年版犯罪白書（令和6年のデータ）では、検察庁が事件を終局処理した人数の総数は78万2,735人で、そのうち起訴猶予は42万9,432人、公判請求は8万287人、略式命令請求は15万8,783人でした。起訴率は32.6%です。ただしこの総数には、過失運転致死傷や道路交通法違反なども含まれています。個別の事件の見通しを示す数字ではなく、「起訴猶予は例外的な制度ではない」ことを示すものと受け取ってください。

不起訴処分とは？前科はつくのか

前科と前歴は、法律で定義された用語ではありません。一般には、前科は有罪判決（略式命令を含む）が確定したことを指し、前歴は犯罪を行って検挙されたことを指すと説明されます。

不起訴処分（起訴猶予を含む）になった場合、前科は残らず、前歴は残ると説明されています。
罰金でも、略式命令が確定すれば前科になります。「罰金で済むなら」と軽く考えるのは危険です。

前歴が検察庁や警察でどのように記録・保存され、将来どう扱われるのかは、今回確認した資料では分かりませんでした。この点は、断定せず、個別の事案で弁護士に確認してください。

不起訴処分とは？起訴と起訴猶予を分ける事情

248条は考慮する要素を挙げていますが、それぞれをどれだけ重く見るかの基準までは示していません。実務書では、次の3つに整理して説明されています。

区分	具体的な事情の例	本人・家族が準備できること
本人に関する事情	性格、年齢、境遇、前科・前歴の有無、常習性、職業、住居、定職の有無、監督する人の有無	住居・仕事の状況の整理、身元引受人（同居の家族など）の確保
犯罪そのものの事情	法定刑や被害の大小、動機、目的、計画性、犯行の態様、利得の有無、主犯か従犯か	事実関係の正確な整理（弁護士が接見で確認）。本人には変えられない部分も多い
犯行後の事情	反省の有無、被害の弁償・示談の有無、被害者への謝罪の程度、被害者の被害感情・処罰意思、再犯のおそれ	示談交渉、被害弁償の準備、再犯防止の具体策（通院、環境の変更など）

この表のポイントは、3つ目の「犯行後の事情」は、逮捕された後でも本人や家族の行動で動かせる部分だということです。前科前歴や犯行の内容は変えられませんが、示談・被害弁償・再発防止の取り組みは、起訴か不起訴かの判断の前に整えることができます。弁護活動が、この部分に集中するのはそのためです。

反対に、同じ罪名でも、前科前歴があって繰り返している場合や、計画的で被害が大きい場合は、起訴される方向に傾きやすくなります。罪名だけで「この罪なら起訴猶予が多い」「この罪なら起訴される」と決まるものではありません。

示談が成立すれば、必ず不起訴になるのか

いいえ、必ずではありません。不起訴処分とは、示談の有無だけで決まるものではないからです。示談は、犯行後の事情の一つとして考慮されますが、あくまで総合判断の要素の一つです。重大な事案や、前科前歴が重なる事案、再犯のおそれが残る事案では、示談が成立しても起訴が必要と判断される可能性があります。

一方で、示談がまったくなくても、被害が軽微で本人に前科がないなどの事情があれば、起訴猶予になることもあります。

示談を進めるうえで、本人やご家族が被害者に直接連絡をとるのは、できる限り避けてください。被害者にとっては、加害者側からの連絡そのものが強い恐怖や不安につながることがあります。結果として被害感情が悪化すれば、示談が遠のくだけでなく、検察官が考える「被害者の処罰意思」にも影響し得ます。示談は、弁護士を通して進めるのが基本です。

罰金相当の事件：略式起訴と起訴猶予の境目

比較的軽い事件では、「不起訴」か「略式起訴」かが問題になることがあります。

略式手続は、簡易裁判所が検察官の請求によって、公判を開かずに100万円以下の罰金または科料を科す手続です（刑事訴訟法461条）。
検察官は、手続の内容を説明し、通常の裁判を受けられることを告げたうえで、異議がないかを確認します。異議がなければ、被疑者は書面でその旨を示します（461条の2）。
略式命令が出てから14日以内なら、正式裁判を請求できます（465条）。請求しないまま期間が過ぎると、確定判決と同じ効力になり、前科になります（470条）。

どのような事情で不起訴になり、どのような事情で略式起訴になるのか、その境目を示す明確な基準は、確認できた資料の中にはありませんでした。書籍には、窃盗のような軽い罪について、被害が軽微で被害者も重い処罰を求めていない場合は、起訴猶予や略式の罰金で終わることが多い、という説明があります。ただし、これは傾向の説明であって、法律上のルールではありません。

不起訴処分(起訴猶予)を目指すために弁護士が行う弁護活動

不起訴処分とは、検察官が起訴しないと決める判断ですから、弁護活動は、その判断に影響する事情を整えることが中心になります。主な活動は次の4つです。

①被害者との示談交渉

被害者がいる事件では、示談の成立が重要な要素になります。弁護士が被害者側と連絡を取り、被害弁償と謝罪の意向を伝えます。被害者が処罰を求めない意向を示している場合は、その内容を示談書や嘆願書などの書面にして、検察官に提出できるようにします。被害者が示談を望まない場合は、無理に進めず、弁償の方法や謝罪の伝え方を再検討します。

②内省・再犯防止の取り組みを具体化する

反省していることを口で述べるだけでは足りません。本人が自分の行為の問題点を具体的に理解しているか、再発を防ぐために何を変えるのかが問われます。弁護士は接見を通じて行為の振り返りを手伝い、通院、環境の見直し、家族との生活のルールなど、実行できる取り組みを具体化し、その経過を記録に残します。

③意見書の作成・提出

示談の状況、内省の程度、環境調整の状況を整理し、不起訴処分を求める意見書を検察官に提出します。「不起訴にしてほしい」と述べるだけでは説得力がありません。事実と評価を結びつけ、具体的な根拠を示すことが大切です。意見書は、検察官が起訴か不起訴かを決める前に出す必要があります。

④身元引受人の確保・環境調整

本人を監督し、生活を支えられる人がいることは、再犯のおそれが低いことを示す事情になります。弁護士が、家族や勤務先と連絡をとり、同居の可否、仕事の継続、通院の付き添いなどを調整します。

不起訴処分とは？逮捕後いつまでに判断されるのか

身体を拘束されている事件では、起訴か不起訴かの判断までの期間に上限があります。

逮捕から勾留請求まで、最大で72時間です。
勾留された場合、勾留の請求から10日以内に起訴しなければ、検察官は直ちに釈放しなければなりません（刑事訴訟法208条1項）。
やむを得ない事由があると裁判官が認めれば、さらに最長10日まで延長できます（同条2項）。

つまり、逮捕から最長で23日程度です。示談の話し合いや意見書の準備には時間がかかります。逮捕直後から動かないと、判断の時期に間に合いません。

なお、この期間の途中でも、検察官が不起訴の判断をすれば、身体拘束は続かず、釈放されると説明されています。

不起訴になったかを確認する方法

刑事訴訟法259条により、被疑者は、検察官が公訴を提起しない処分をしたときに、その旨を告げるよう請求できます。ここで告げられるのは「不起訴にした」という事実です。理由（嫌疑不十分か起訴猶予かなど）まで告げる義務を定めたのは261条で、これは告訴人や告発人などの請求が対象です。被疑者に理由を告げる規定は、条文上は確認できません。

不起訴の通知を受けたら、書面の記載を保管し、今後の手続や記録への影響について、弁護士に確認しておきましょう。

不起訴処分とは？被害者の側から見た場合

被害者の立場で、不起訴処分に納得できない場合には、検察審査会に審査を申し立てる方法があります（検察審査会法30条）。申立てができるのは、告訴・告発をした人や、犯罪の被害を受けた人です。被害者が亡くなっている場合は、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹が申し立てられます。

審査会の議決は、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の3種類です。申立てをすれば必ず起訴されるわけではありません。

弁護士に相談するタイミング

不起訴処分とは、検察官が起訴するかどうかを決める前にしか得られない結果です。そのため、不起訴を目指す弁護活動は、早く始めるほど選択肢が残ります。相談のときには、次の点を伝えると、弁護士が見通しを立てやすくなります。

いつ、どこで、何をしたと疑われているか（逮捕された日時と罪名）
前科・前歴の有無（正確に。あいまいなままにしない）
被害者の有無、被害の大きさ、被害者と面識があるか
本人の住まい、仕事、同居の家族、身元を引き受けられる人
すでに警察や検察で話したこと、署名・押印した書類

これらは、先ほどの表の「本人に関する事情」「犯罪そのものの事情」「犯行後の事情」にそのまま対応します。何を準備すれば不起訴の可能性を高められるかは、これらの事情を踏まえて検討します。

よくある質問

Q1. 起訴猶予と嫌疑不十分は、どちらが「有利」ですか？

一概には言えません。起訴猶予は「犯罪は認められるが起訴しない」、嫌疑不十分は「証拠が足りず起訴しない」という違いがあり、どちらも不起訴で前科はつきません。他の手続や記録上の扱いがどう違うかは、確認できた資料では分かりませんでした。

Q2. 起訴猶予は、どのくらいの割合ですか？

令和7年版犯罪白書（令和6年）では、終局処理人員総数78万2,735人のうち、起訴猶予は42万9,432人でした。ただし、総数には道路交通法違反や過失運転致死傷なども含まれ、罪名や事件の内容によって割合は異なります。

Q3. 示談が成立したのに起訴されることはありますか？

あり得ます。示談は判断要素の一つにすぎず、前科前歴、犯行の態様、再犯のおそれなどとあわせて総合的に判断されます。

Q4. 不起訴かどうか、どうすれば分かりますか？

被疑者が請求すれば、不起訴処分にした旨を告げてもらえます（刑事訴訟法259条）。弁護人がついている場合は、弁護人を通じて確認するのが確実です。

当事務所の弁護活動について

弁護士法人はなぞの綜合法律事務所の丸山和彦弁護士は、刑事事件において不起訴処分を獲得した実績を複数有しており、無罪判決を獲得した経験もあります。逮捕・捜査の対象となってしまった場合、あるいはご家族が刑事事件に関与してしまった場合は、できるだけ早い段階でご相談ください。

まとめ：不起訴処分とは

不起訴処分とは、検察官が裁判にかけないと決めることで、前科はつきません。不起訴には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予があり、起訴猶予は「犯罪は認められるが、事情を考えて起訴しない」という判断です。その判断では、本人の事情、犯罪の内容、犯行後の事情が総合的に見られます。示談は重要な要素ですが、必ず不起訴になるわけではありません。

逮捕されている場合、判断までは最長でも23日程度です。示談、環境づくり、意見書の準備は、逮捕直後から動くことで間に合います。刑事事件・少年事件でお困りの方は、東大阪・八尾の弁護士法人はなぞの綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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